サラリーマン副業で節税・節約生活を!

どうも! 今日もサラリーマン生活を営んでいますか?
給料が安い、上がらないって話は散々聞きますが、それと同じぐらい耳タコなのが「副業」というワードです。
このサイトを見ている人も副業に興味がある人は多いのではないでしょうか。

ちなみに実際に何を副業とするかは個人の適性にもよりますが、日本のサラリーマンは副業をするのにメチャクチャ有利ってご存知ですか?
サラリーマンは副業のための最高のメインジョブです。

個人事業主として副業を行うこと」そのものが勝てるルールなのです。
「なぜ有利なのか」・「どうすれば有利になるのか」という詳しい話は順番にご説明しますが、私はこの形を作るだけで年間5万程度の現金を手に入れることができました。

有利の原因はルールの歪み

有利になる根本的な原因は、「税金」と「社会保障費(年金+保険料)」のルールの隙がそこにあるからです。
サラリーマンと、個人事業主という2つの立場を持つことで、それぞれの立場で使える「特権」を二重取りできることが強力なパワーを放つのです。

ここでお教えする究極スキームは

  1. 会社に社会保障費を半分払ってもらい
  2. 個人事業として経費を積み上げ
  3. 合法的な節税方法を活用して蓄財する

ということに尽きます。

それぞれのステップごとに説明したいことは山ほどあるのですが、今回は全体の見通しを簡単に説明していきます。

社会保障費を会社に出させる

年金と保険は、合わせると大体給与額面の30%を負担することになっています。
月給25万の人なら75,000円です。こんなにクソ高いものは中々ありません。
ただこの30%の内、半分の15%は会社負担となっていますので、給与明細で差っ引かれているのは37,500円前後になります。

この会社負担という制度、労働者にとって得か損かで言うと両面あって難しいのですが、一つ確実に得になる点があります。
サラリーマン一本、または個人事業主一本で稼いた場合、稼ぎに応じて保険料と年金はグングン上がっていきます。

でも二本槍で個人事業の利益がバシバシ伸びたとしても、サラリーマンとしての給料が増えなければ年金と保険料の負担額は変わりません。
年金はまだ将来払った額に応じて返ってくるので見返りがありますが、保険料はいくら払っても病院での自己負担額が安くなるわけではありません。

合理的に考えるなら保険料は安ければ安いほど良く、サラリーマンで保険に入り、個人事業で稼ぎを追加する仕掛けは非常に強力です。

個人事業で経費を積み上げ

どんな事業を営むのであれ、ある程度は経費がかかります。
交通費や交際費、勉強代などは原価のかからない商売でも発生するのでわかりやすいでしょう。
そして交際費や勉強代は税務上かなり計上の基準がおおらかで、多少なりとも業務に関係していればオッケーとされています。

であるならば、趣味と実益を兼ねた事業であれば、書籍を購入したり、情報収集のための接待(飲酒含む)はすべて経費となりますね?
ちなみに全国的には、個人事業主の平均的な経費率は売上の7割程度と言われています。

個人事業主は「(売上-経費)×税率=税金」となり、「売上-経費-税金=所得」となります。
なので自分にとって意味のある経費ならしっかり計上することで税金が効果的に安くなるわけですね。無駄遣いはダメですが。

サラリーマンは「額面給与×税率=税金」となっていて、「額面給与-税金=手取」で、「手取-経費=所得」となります。

これ、地味な話に見える人はお金の損得の計算がかなり苦手な方だと思うので、その場合とりあえず「事業主のほうが税金の計算ルールが有利」と覚えてください。

合法的な節税方法を活用

変な脱税はオススメしません。全く労力に見合わないと思うからです。
節税は合法で、脱税は違法なのですが、2つは黒と白の間にグレーのグラデーションがあり、脱税と節税に明確な境目があるわけではないのです。
とはいえ普通に考えれば合法かどうかはほとんどの場合判断がつくと思いますけどね。

ただその中でもまず真っ白と言って良い、国が用意してくれた節税の手段があります。

  • 青色申告特別控除
  • 青色事業専従者給与(事業専従者控除)
  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティ共済

これらはすべて国が用意してくれた節税方法なので、加入要件をしっかりと満たしており、ルール通りにやれば何をはばかることなく税金が単に安くなります。
そしてこれらを利用するには事業者である必要があるので、事業者の特権と言えるでしょう。
一応メリット・デメリットがそれぞれにあるので、実際に使う前には要チェックですが、いずれもメリットのほうがかなり大きく設定されているといっていいでしょう。

またサラリーマンは特権が少ないのですが、一ついいものがあります。
それが「給与所得控除」です。
これも税金が安くなる特権なのですが、こちらは会社が勝手に適用してくれているので気にする必要はありません。最初からチートを一つ持っているようなものです。

こうして私は節税した

上に書いたようなことをざっと調べた昔の私は、とりあえず税務署に行って個人事業主の登録をしました。
用紙を一枚出すだけでした。

青色申告はちょっと開業時期から届を出すタイミンが遅れたこともあって、最初の年は白色でした。
ただそれでも携帯代やネット代などの通信費の一部や、(事業に関する話をした)食事代、書籍費などかなり安全な(事業に関連する度合いの高い)経費だけを計上しましたが、初年度ということもあっていくらか赤字になりました。
その年は複数箇所で給料をもらっていたことも重なって、5万強ほど還付を得ることができました。

また次の年は青色申告を行い、事業の売上から合法的に65万円を非課税で残し、他にもいろいろと出が多かったので、源泉徴収で取り過ぎということで還付をまた受けることができました。

3年目はちょっと色々あってサラリーマンを辞め、個人事業一本になって売上も伸びたので、還付どころか30万強ほど税金を収めることになってしまいました。

まぁこのような三段オチになる感じで最後はしっかり税金を払ってるんですが、とにかく強力なのが2つの顔で金を稼ぐという考え方です。
あまりに強力なので私はサラリーマンの身分を再び手に入れるために、その後法人を設立したほどです。社長であっても会社から給料をもらうサラリーマンであることには変わりありませんからね。

ただすでにサラリーマンの身分をお持ちの方であれば、わざわざ会社を作るようなダルいことはしなくても、個人事業の開業届を出すだけで二つ目の顔が手に入ってしまうのです。

まずどうするべきか

「まぁよくわからないけど個人事業を作るとオトクなんだな」となりましたか?そのとおりです。
とりあえず何を事業とするかをサクッと決めて、税務署に届けを出しちゃいましょう。

何を事業とするかですが、

  • 趣味と実益を兼ねた事業であること
  • 売上が少しは期待できること(多い分にはウハウハ)

の条件を満たすのであればなお良いですね。
誰でもできるものあればこういったウェブサイトを運営するようなものでもいいかと思います。
扱うコンテンツによってどんな趣味の人でもサイトの運営は事業化できます。

事業が決まったら次は申請です。
最寄りの税務署に

  1. 個人事業の開業届出

を持っていきましょう。
税務署にも用紙はおいてあるので、その場で書いて印鑑押して出すのでもいいです。印鑑は実印でなくていいので、適当なやつで大丈夫です。
ただ流石に100均は個人的におすすめしない・・。まともな判子がない人は、ネットのはんこ屋なら安いところがたくさんあるので、最低価格帯(1000円弱ぐらい)の印鑑を一本買っておいたらいいんでないかな・・。

青色申告の申請や給与支払事務所に関する申請も同時にやってもいいですが、とりあえず青はめんどくさいという人は↑の用紙一枚だけです。

  1. 所得税の青色申告承認申請手続
  2. 給与支払事務所等の開設の届出

青色申告は65万円控除になるので(場合によって10万円、55万円の場合あり)、やれるならやったほうがお得ですけどね。
給与支払事務所は配偶者なども含めて給料を出す人がいないなら不要です。
逆に配偶者に給料を出すのであれば、青色申告はぜひやっておき、青色事業専従者給与という制度を使ったほうが良い。

本当に個人事業主って簡単になれるの?って人に

まぁなれますよ。なるだけなら何度も言いますが紙を一枚出すだけです。

ただ一個問題があるとするならその後の確定申告ですね。
サラリーマン一本で生きてきた人だと、そもそも税務署に行ったことがないって人もいると思うんですけど、まぁ確定申告という自分で儲かった額を計算して、税金を計算して申告書に書いて出す手続きが毎年あります。

ただ法人の場合は別として、個人の場合税金の金額計算や申告書の作成はめっちゃ使いやすいウェブサイトを国税庁が無料で使わせてくれるので、まず問題ありません。大丈夫。パソコンがない人は辛いから買ったほうが良いけど。

ただそのめっちゃ使いやすいウェブサイトには「儲かった額」を入力する必要があって、そのためには帳簿をつけておかないとダメなんですよ。
売上とか経費とかが記録されてないと、税金出せない。確定申告が大変っていうのはみんなこれを普段サボってるからです。これをマメにやってる人は普通にサクッと終わります。まぁはじめてのときは多少戸惑うでしょうが。

帳簿をつけるには手書き、エクセル、会計ソフトと選択肢があるんですが、まぁ会計ソフトをおすすめしますね。
白色ならエクセルで十分ですけど、青色申告は原則複式簿記なのでエクセルでやろうと思うと結構エクセルスキルが必要となり、無駄に時間がかかるのでエクセルマニアぐらいにしかおすすめしません。

Windowsの人なら電気屋さんで売ってる会計ソフトでも良いんですけど、今から開業するならクラウドの会計ソフトがおすすめですね。

経理会計にはクラウド会計ソフトが超おススメである理由

2018.11.12