最もメジャーなダブルワーク（掛け持ち）副業のポイントを説明します

副業をしたいと思っている人は今たくさんいます。
副業経験者で56.0%。副業未経験者で41.4％となっていて、相当数の副業者が存在しています（楽天インサイト調べ）。

また、現在行っている副業の内容については以下のようになっています。

現在副業をしている人に、副業内容を聞いたところ、「投資（株式、不動産、仮想通貨など）」（13.5％）と回答した人が最も多く、次いで「接客・販売」（9.9％）、「不動産運用」（9.2％）、「ネットオークション・フリマアプリによる販売」（9.2％）となった。
‐副業に関する調査‐

私オススメの副業

個人的な意見ですが株式投資は資産形成のために長期保有を前提に考えたほうが良いです。
副業として毎月一定以上のプラスを出そうと思うと、トレーディングというゲームになりまず運用成績は安定しません。

収入の足しを求めての副業で必要以上のリスクを取るのは目的と行動がズレています。

なのでこのサイトの読者の方に副業としてオススメするのはアルバイトなどのダブルワーク（掛け持ち）か、自営業です。

副業の第二位に来ているのは「接客・販売」です。
これはアルバイト、ひいては雇用されて給料を受け取る副業になります。
飲食店などは夜間に働くことができる人の需要が強く、仕事終わりにアルバイトできるなどの点から人気がうかがえます。

ここではアルバイトをするうえで注意しておきたい点をいくつか説明しておきましょう。

所得税の計算と年末調整の処理が狂うのでキチンと伝えておきましょう。
詳しいことは省きますが、二か所以上から給料をもらっている人は確定申告をすると大体税金がいくらか返ってきます。

確定申告は翌年2月3月にしなくてはならず（時期については毎年確認してください）、管轄の税務署で行います。
郵送などでも可能ですが、やり方が全く分からないということであればそれぞれの働き口から発行される源泉徴収票をもって、確定申告の相談コーナーに行きましょう。

その場合毎年3月は死ぬほど混むので、できれば2月中に行きましょう。まだマシです。

7日で割ってようやく4時間強になるので、なかなか超えることはないと思いますが30時間以上になると損です。
なぜならアルバイト先でも社会保険に加入しなくてはいけない義務が発生するからで、社会保険は二重で加入しても得なことが全くありません。
（年金は両方で払った額が合算されて将来の受給額に反映される）

なので週30時間には行かないようにしましょう。（たまに30行くぐらいなら大丈夫です。月平均では絶対超えないようにしましょう）

一つ例外はアルバイト先が個人事業で、従業員数が4人以下の場合です。
その場合は社会保険への加入義務がないので、事業所が社会保険に加入していないかもしれません。
加入していなければ30時間を超えようが保険料が引かれることはありません。

基本的にばれる可能性は常にあります。
あなたのお住まいの市町村には税務署を通じて「あなたにいくら給料が支払われた」という情報が届きます。
そして本業の会社は「なんかこいつ給料の割に住民税高くね？」となってバレるのです。

ただ住民税が高くなっているだけだと「祖父母の持っていた不動産を相続して家賃収入がちょっと入るようになった」とか「仮想通貨売買で小遣い稼いでる」とか言えば断定のしようはないんです。
所得の内訳が会社に通知されるわけではないので。

ふるさと納税も行うと、また住民税の額が変わるので「会社側で払うべき住民税の額」を知るのは原則的に不可能です。
市町村から知らされた額をあなたの給料からただ天引きするだけです。

なお住民税が普通徴収（給与天引きでなく、従業員が自分で払うタイプ）の会社だと副業はバレようがありませんが、そんな会社は少数です。