【会社経営者向け】社会保険料の節約方法をお教えします

社会保険料ってべらぼうに高いですよね。
まぁ日本の優れた保険制度の対価として高いか安いかみたいな話は政治論になるので控えますけど、一般国民の感じる負担感は重い。ここは異論無いと思います。
てか負担感を感じてない人はこの記事のタイトル見てクリックしてないでしょうし。

ダラダラ話していても仕方ないのでさっさと本題に入っていきます。
ただ今回のノウハウは会社側との協力が必須になりますので、対象読者は

  1. 所属会社と給料の支払いについて交渉できる人
  2. 社員に給料を支払っている経営者

のいずれかとなります。予めご了承ください。

給料の交渉とかしにくいわ・・。という人についてですが、社会保険料が安くなることは会社も大きなメリットがありますので、あまり構えずに雑談がてら社長などに話を振ってみるのもアリだと思います。

4月~6月の3ヶ月の残業代を見直す

正確に言うと4,5,6月に支払われる残業代なので、会社によっては3~5月の残業代になります(翌月払いの場合)。
要は保険料の算定には4~6月に支払った給与がベースになるので、これらの月の支払い額が小さくなるように調整しておくのが良いということです。

定期昇給は7月にする

同じですね。7月に昇給をしたほうが4~6月に受け取る給与は小さくなります。

社会保険料の会社負担割合を上げる

「法律では社会保険料の50%以上を会社が負担しなくてはいけない」となっていますが、上限値には制限がありません(MAX100%)。
多くの会社では会社負担割合が50%なので、給与から天引きされている額と同額を会社が追加して支払っています。
この会社負担割合を引き上げることで社会保険料の節約が可能です。

例えば額面月30万の従業員(40歳未満独身。東京都の場合)のケースで厳密に計算します。

額面給与 30万の場合 26万に調整した場合
保険料(会社負担額を合わせた合計額) 14,850円(29,700円) 0円(25,740円)
年金(会社負担額を合わせた合計額) 27,450円(54,900円) 0円(47,580円)
雇用保険 900円(2,700円) 780円(2,340円)
社会保険料合計 87,300円 75,660円
所得税 6,750円 6,850円
手取額 250,050円 252,370円

お金を払うのを個人から会社に付け替えただけで、保険料の総額がなんと11,640円も減っています(赤字部分)!!
従業員が一人でこれなので、10人もいれば年間100万は楽勝で浮きます。

しかもこのケースですと手取り額は2,320円ですが増えています。
従業員のデメリットは、将来の年金受取額が少し下がることと、失業保険の額が少なくなる可能性がある、ということぐらいでしょうか。

引き下げ額を調整すれば従業員と会社にとってウィンウィンの設定も可能でしょう。
会社のデメリットは見かけ上の給与が下がるため、求人広告で掲載が不利になることです。

会社の近くに住む

普通に会社員をしていると知らないかもしれませんが、通勤手当は税金はかからないのに保険料は(なぜか)かかります。
なので遠くに住んでいればいるほど、通勤手当が上がる分保険料も上がってしまうんですね。

近くに住めば保険料が浮くのも職住近接のメリットってことです。

会社は職場近くに住んでいる従業員について多少の手当を出してでも職場の近くに住んでもらった方が得な場合もあるでしょう。

賞与の一部を退職金へ回す

退職金のほうが保険料が優遇されているので。

出張規定を整備して日当をだす

給料を変動化させる方法のひとつで、社長をはじめとした役員でも使えるのが強みです。
役員報酬は原則固定なのですが、出張手当は別途(自然な額の範囲で)支給することができます。

扶養控除を徹底的に使う

扶養控除を誤解している人は多いです。
扶養控除といえば同居の親と子供(未成年)しか入れることができないと思っている人がいるが、これは誤りです。

正確な定義は「生計を一にしている6親等以内の親族もしくは3親等以内の姻族を扶養している時に控除を受けることができる」です。
また、生計を一にしているには明確な定義がなく、どの程度の金額を養っていればいいというような線引きはありません。

同居義務や年齢制限はありませんので、成人して就職した子供(扶養から一度外れた子供)が会社を辞めてニートになったら改めて扶養に入れることができます。
また年金暮らしの親と同居している場合(親の収入は所得控除額以下とする)、まず扶養に入れることができます。

そのほか親と同居していない場合でも、経済的な支援をある程度していることで、扶養控除を受けている税務署員も居る。
ある程度の経済的支援とは

  • 老人ホームの保証人になっている
  • ほとんど仕送りなどはしていないがいざという時は面倒を見ることになっている

などです。「え、こんなのでいいの?」って思いますけど、私の調べによるとこんなので扶養控除を得ている税務署員もたくさん居るとのことなので、少なくとも明確にアウトではないのです。

ただ被扶養者に所得がある場合は扶養に入れることができません。その点だけは事前にきっちりチェックしましょう。

生活費を会社に出してもらう

本命の方法です。
このスキームはうまく使うとべらぼうに社会保険料も税金も安くすることができます。

具体的には以下のような支出を会社が福利厚生費として負担して、その分給料を下げると従業員も会社もWIN-WINになれるのです。

  • 家賃(の一部)
  • 自宅用パソコン代
  • 携帯代
  • 飲み代
  • 書籍費
  • 生命保険代
  • 旅行代

ただしこれらを会社が負担する制度を設ける場合、特定の人だけが利用できる制度ではいけません。
福利厚生は従業員が平等に利用できる制度である必要があります。
そのための詳しい具体的な方法は別の記事でも説明しますが、以下の書籍に詳しいです。必読。

ただし上の本に書いてある内容を全部やろうとすると事務負担がかなり大きくなるので、楽に制度導入できる方法を本サイトでは今後説明していきたいと思います。