【基礎知識】収入・所得・控除を理解して税金を安くする

お金を効率的に稼ぐ・残す戦略をこのサイトではいろいろと紹介していますが、一つ大前提となる基礎知識があります。
それは収入と所得に関する構造知識です!

正直この知識は分かっている人にとっては当たり前すぎて空気のようなものです。
この前提知識を知らないと、節税も投資も全く効率が違いますので自信のない人は頭に刻み込んでいってください。

これが収入と所得、そして真の収入の公式だ


ザックリ理解のほうからまずは説明しましょう。

収入とは、自営業でいうところの売上で、所得とはそこから経費等の収入を得るのに必要なお金を差し引いた金額です。
そして所得に税率をかけたものが、その年の税額になるので、所得に(1-税率)をかけたものが年を通じて、本当に残せる「真の収入(増えたお金)」です。
ここまでは簡単ですね。
このバージョンのザックリ理解では次のことがわかります。

  • 収入(売上)が大きくても経費が大きければお金は残らない
  • 税金は所得に応じて決まる
  • 経費を使えば所得が小さくなる(税金が安くなる)

正確版を理解しよう

正確版を理解することで、さらにお金を残す方法が正しく理解できるようになります。
ザックリ版と見比べると、二つの控除が増えているのがわかりますね。
控除とは以下のような性質を持ちます。

所得控除 お金を使っていなくても経費と同じように収入から差し引ける金額
税額控除 払うべき税金から直接差し引ける金額

この性質を読めば以下のことがわかります。

  • 経費を使うより所得控除を得るほうがお金が丸々残るので良い
  • 税額控除のほうが所得控除より節税効果が大きい

税額控除については、以下の国税庁のページに記載がありますが、割合多くの人に適用が聞くのは「ふるさと納税」と「住宅ローン減税」の二つでしょう。
No.1200 税額控除

所得控除で言えば、

  • 基礎控除(38万円)
  • 給与所得控除(65万~)
  • 青色申告特別控除(65万円)
  • (扶養控除)

あたりをサラリーマンが副業をするという、このサイトでおススメしている方法だとサクサク使うことができます。

実際のケースではどんなものなのか?

上のセクションで書いた控除を最低でも約170万は非課税にできますし、サラリーマンとして年収400万ぐらいの人なら、副業との合計で237万円が控除になるので、意外と課税対象となる所得は小さく抑えることができます。

とはいえ、総収入がグングン大きくなってもあまり控除の額は増えないので、このあたりの知識とテクニックが強烈に効いてくるのはトータルの年収でせいぜい1000~1500万ぐらいまでじゃないでしょうか。
それを超えると、ベースになる課税対象の所得金額が大きくなっている分あまり効きを実感できなくなってくると思います。

しかし言い換えるともっとトータル年収が低い人にとっては割合で言えば断然強力な効果を発揮してくれます。
年収800万(※)以下、特に500万以下の方であれば年間で10万20万ぐらい手元に残るお金を増やすことは難しくないです。これは結構大きな金額ですよね?

本サイトでは手元にお金を残すためのいろいろな手法を解説していますので、ぜひ読みこんで資産形成のステップを踏んでいってください。

※年収800万は様々な制度において一つの目安となる数字。地方公務員の平均年収のピーク(退職前)が大体800万。
そのためルールメイカーである行政サイドの人間は、ギリギリ自分たちが対象になるように制度の金額を調整していたりする(としか思えない設定が結構ある)