ふるさと納税や小規模事業共済、iDeCo等の節税法の実行優先順位はコレだ

個人事業の場合と法人の場合、個人の場合でも副業でやっているか専業で差はありますが、それぞれ以下の通りで実行するのが賢いです。
数字が若い(小さい)方が、優先順位が高い施策。
セーフティ共済は利益の繰り延べにしかならないので、節税としては使い方が難しいのですが、やりようはあるので優先度低めに入れてあります。

各種NISAについては益金に対して非課税ですが、投資そのものは控除対象ではないので、今回言うところの節税には当てはまりません。

## とりあえず結論としての実行優先順位を先にあげます。

個人(兼業)の場合

社会保険・厚生年金に勤め先で加入しているものとします

  1. iDeCo(月23,000円まで※)
  2. ふるさと納税
  3. 明治安田生命 自分の積立(月5,000円か10,000円のいずれか)
  4. 中小セーフティ共済(月200,000円まで)

※ 企業年金制度が勤め先にある場合は、iDeCoが使える額が下がります。

個人(専業)の場合

国民年金に加入しているものとします

  1. 小規模事業共済(月70,000円まで)
  2. 付加年金または国民年金基金(制度や加入する基金の種類によって額に違いあり)
  3. iDeCo(月68,000円まで)
  4. ふるさと納税
  5. 明治安田生命 自分の積立(月5,000円か10,000円のいずれか)
  6. 中小セーフティ共済(月200,000円まで)

社会保険をうまく活用して、国保の支払いから逃れる方法についてはこちら

フリーランスが健康保険料を年間40万安くする方法【法人設立編】

2018.12.12

法人の場合

  1. 小規模事業共済(月70,000円まで)
  2. iDeCo(月23,000円まで)※1
  3. ふるさと納税
  4. 中小セーフティ共済(月200,000円まで)※2
  5. 明治安田生命 自分の積立(月5,000円か10,000円のいずれか)

※1 企業型DCを導入すれば、月額5,5000円まで拠出できます
※2 役員退職金の規定を作成し、退職金の原資とすればスムーズに個人資産に移行できます。ただしセーフティ共済の積立上限は800万円まで。

優先順位の決め方

ザックリ以下の順番で決めています
損金算入割合>資金運用効率>出口課税>使いやすさ(流動性)

小規模事業共済が優先度が高いのは、すべての点で優れているからです。
全額損金算入、運用利回りは元本保証で年利1%を超え、出口の課税は退職一時所得として受け取ることも可能で、税制上有利です。
また、事業を廃業した際にも受け取れ、貸付制度も存在するため、余剰金をためておくという点ではファーストチョイスとなる存在です。

iDeCoも同様の利点を持ちますが、廃業による受取や、積立額を担保にした貸し付けが存在しない点が不利な点です。
ただし優れている点として期待利回りの大きな株式などのアセットクラスに拠出できるのが最大の魅力でしょう。
投資先の商品としては元本保証のある定期預金が一番人気らしいですが、それならばまだ国内債券インデックスのほうが私はトータルで見てうまみがあると思います。

生命保険は損金算入の点で劣りますが、商品を選べばその他の点では非常に優れています。今回上げているもので言えば、生命保険は積立額の1/2算入で控除上限は4万のため、年間8万円積み立てるのが最もお得となります。
ふるさと納税は、トータルでは制度を使わなかった場合に比べ2000円支出が大ききくなりますが、返礼品が普段2000円以上で購入しているものであれば家計上プラスになります。一般的に返礼品をちゃんと選んでもらえば、もっともっと大きな得を得られるため、実質的なリターンは少なくとも数百%はあるとみています。

セーフティ共済は損金算入(所得控除)としては100%ですが、その他の点で使いにくい点があり、法人の場合はうまい逃げ道がありますが、個人の場合使いづらいので優先度は低いです。
額としては月20万まで入れられるので、良いのですが結局解消する際に所得としてそのまま戻ってきてしまいます。なので、あくまで税金の繰り延べ手段としてしか使えません。
将来的に大きな事業支出が想定される場合には上手くハマるのですが、そうでない場合は使い道に困ることになります。
法人の場合は役員退職金の原資とするとちょうどうまく使うことができ、税制上有利な退職一時所得として個人資産に振り替えることができるのですが、個人事業の場合は万能な方法を今のところ思いついていません。
なので利用優先順位は低いです。